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長期優良住宅の
家づくり長期優良住宅のご案内

住んでからは

きちんとメンテナンスすることで、資産価値を保つことができます

経年にともない、住宅の性能が低下する部分も出てきますので、専門家による建物の評価を得ることが大切です。リフォームやメンテナンスを上手に行い、建物の資産価値を保ちながら、長く快適な住まいづくりを行うことが必要です。

例えば20年後

今までの住宅まだ築20年しか経ってないのに、価格が安くて売るに売れないなんてことも…

長期優良住宅リフォームやメンテナンスによって住みやすさ一新。資産価値も保つことができます。

性能項目設定の基準(概要)認定基準に相当する
住宅性能表示制度の等級
維持保全計画 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。 -

税制優遇について

「長期優良住宅」認定を取得した住宅は、さまざまな税制優遇が適用されます。

一般住宅長期優良住宅
所得税(ローン減税) ※1 ※2 控除対象限度額:4,000万円
控除率1.0% → 10年間最大400万円の減税
控除対象限度額:5,000万円
控除率1.0% → 10年間最大500万円の減税
所得税(投資型減税) ※3 ※4 - 標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)の
10%相当額を、その年の所得税から控除。
登録免許税
(住居用家屋の適用税率)
  • ① 保存登記           1.5/1000
  • ② 移転登記           3.0/1000
  • ③ 抵当権設定登記        1.0/1000
  • ① 保存登記           1.0/1000
  • ② 移転登記           2.0/1000
  • ③ 抵当権設定登記        1.0/1000
不動産取得税
(標準課税からの控除額)
1,200万円控除 1,300万円控除
固定資産税
(軽減される期間)
【戸建】 1~3年目 1/2軽減 【戸建】 1~5年目 1/2軽減
  • ※1 控除額が所得税額を超える場合は、一定額を個人住民税から控除することができます。
    (当該年分の所得税の課税総所得金額等に7%を乗じて得た額(最高13.65万円)を限度)。
  • ※2 平成29年12月31日まで。
  • ※3 控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税率から控除することができます。
  • ※ 長期優良住宅制度についての詳細は国土交通省のページでご確認ください。

住宅ローン金利について

長期固定金利住宅ローン【フラット35】を利用する場合、
【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる【フラット35】S(金利Aプラン)の対象となります。

金利引き下げプラン金利引き下げ期間・
金利引き下げ幅
お申込み期限
【フラット35】S(金利Aプラン) 当初10年間年▲0.6% 平成27年2月9日以降の資金お受け取り分から平成28年1月29日までのお申込受付分に適用

※金利引下げ幅を年▲0.3%から年▲0.6%に拡大する制度拡充には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。

詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧頂くか、営業担当にご確認下さい。

ぜひ、長期優良住宅で建てることをオススメします。

「長期優良住宅」認定を取得すると、大切なお客様の住まいを長く快適に保つだけでなく、資産価値を持ち、様々な税制優遇が受けられるなど、メリットが多くあります。ぜひ長期優良住宅で建てることをオススメします。

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